被害者に事故前から持病があった場合、賠償金が減額されてしまうのでしょうか？

１．減額されるかどうかはケースバイケース

電卓とブロック

その後遺症の発生が、交通事故の外傷のみによっては発生しなかったのではないか？もしくは、もともと被害者がかかっていた病気（既往症といいます）が後遺症の発生に影響しているのではないか？と考えられる場合、既往症による損害額の減額が主張されることがあります。

既往症があると必ず減額されてしまう訳ではない

今回のご相談のように、保険会社から既往症を理由に賠償額を減額すると言われた場合は、既往症の名称と、その既往症が自分の後遺症にどのような影響を与えているのか、なぜ減額したかなどについて、保険会社にきちんとした説明を求めます。その上で、保険会社の考え方が医学的に正しいかどうかについて、治療を受けている主治医の意見を求めます。

裁判になった場合

既往症が問題となるケースの場合、話し合い（交渉）では話がまとまらず、裁判に発展するケースは珍しくありません。

裁判になった場合、最終的に既往症があったかどうか、あった場合には、既往症の影響がどの程度かを判断するのは裁判所です。裁判所は、被害者の既往症の態様や程度を考慮した上で加害者に損害の全額を賠償させることが公平か否かという観点で、既往症により損害額を減額するかどうか判断します。

ですので、主治医の方に意見を求めた結果、保険会社の考え方が医学的に正しいということであったとしても、保険会社の言うとおりに損害額が減額されるとは限りません。

裁判例：減額されたケース

事故前から頸椎後縦靭帯の骨化（OPLL）が進行し、神経症状を起こしやすい状態にあつたところ、本件事故による衝撃を受けて頸部運動制限、頸部痛などの症状が発現したという事案です。

裁判所は、被害者の罹患していたOPLLが被害者の治療の長期化や後遺障害の程度に大きく寄与していることが明白であるとして、損害額を減額すべきと判断しました。

また、この裁判例は、「加害行為前に疾患に伴う症状が発現していたかどうか、疾患が難病であるかどうか、疾患に罹患するにつき被害者の責めに帰すべき事由があるかどうか、加害行為により被害者が被つた衝撃の強弱、損害拡大の素因を有しながら社会生活を営んでいる者の多寡等の事情」は、減額すべきか否かの判断には影響しないとしています。

（最判平成８年１０月２９日交民２９巻５号１２７２頁）