死亡事故により、約2800万円を獲得した事例

人vs車の事故
被害者が横断歩道のない道路を横断していたところ、前方不注視の加害車両が被害者と衝突した事故に遭われました。
今後の示談の流れ・弁護士へ依頼した方が良いのかなどを聞きたい。
また、過失割合がまだ決まっていないので、どのくらいの過失が出るのかどうか聞きたい。
相手方の事故に対する対応が悪く、相手保険会社も信用ならないので、今後のやり取りが不安とのことで、まず相談にいらっしゃいました。
相談に際し、今後の流れ等を説明し、後日依頼となりました。

特になし

死亡を前提に損害賠償を算出し、賠償交渉を行い、最終的に焼く2800万円での示談となりました。

本件では、被害者の方が事故から約３か月後に亡くなっており､事故と死亡との因果関係が問題となりました。
特に死亡届を記載した医師が当直医で従前の状況や事故について把握していなかったため、死亡届には事故のことが一切記載されず、死亡の原因が単に老衰としか記載されておらず問題となっていました。
そのため、死亡を前提とした賠償交渉を行うために、自賠責保険において事故と死亡との因果関係を認定してもらう必要が生じました。
そこで､各病院の診療録の取付け（事故前含む）や被害者の生前の状況の確認等を行い、生前の被害者の健康状態や日常生活状況を明らかにし、資料の提出や説明を行いました。
判断がでるまでに相当の期間を要しましたが、結果的には事故と死亡との因果関係が認定され、死亡を前提とした賠償交渉を行うことができました。
因果関係が認定されたため、死亡を前提とした賠償額を算出し、賠償交渉を行いました。
本件は、被害者の方がご高齢（８８歳）で既に就労されていなかったこともあり、休業損害や後遺障害逸失利益の金額は就労されている方に比較し、高額ではありませんでしたが、年金収入を基礎として裁判所基準どおりの認定を受けることができました。
また高齢者の場合には死亡慰謝料が低額になる場合が多い傾向にありますが、本件では裁判所通の認定を得ることができました。その他の費目についてもスムーズに交渉が進み、訴外での示談となりました。
事故と死亡との因果関係が問題となったときには、因果関係が否定される最悪の状況も覚悟しておりましたが、ご家族の方々にもご協力いただき、結果として因果関係が肯定され、訴外での示談となり非常に良かったです。

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