保険会社から69万円の提示があったものの、当事務所の認定サポートにより後遺障害12級13号が認定され、519万円（7.5倍）に増額した事例

60代男性がバイクを運転して道路を走行中に、路上駐車していた車両が突然発進し衝突するという交通事故に遭われました。
股関節や大腿骨の骨折を負われ、入院期間は2か月弱に及びました。
事故から1年後、治療が終了し、相手保険会社から慰謝料の提示があったものの、提示額が著しく低かったため、今後の対応につきご相談にお越しいただきました。
ご依頼者様に残っている症状を確認したところ、後遺障害等級が認定される可能性が高かったことから、すぐに示談交渉に入らず、後遺障害の認定手続を行うべきことをお伝えし、後遺障害の申請及び示談交渉をお受けすることになりました。

まず、相手保険会社より、診断書類等の本件事故に関する資料の一切を取り寄せました。
次に、前記資料の内容を精査した上で、後遺障害診断書作成前に、ご依頼者様と打ち合わせを行い、現在の症状に応じた後遺障害が認定されるように医師に伝えるべきポイントのアドバイスを行いました。
また、本件事故状況を正確に把握するべく、刑事記録の取り付けを行いました。

当方の想定どおり、12級13号が認定されました。
また、示談交渉においては、事故当時無職ではありましたが、「後遺障害逸失利益」が認められ、約519万円を獲得することができました。

後遺障害診断書作成の診察前に、症状に見合った後遺障害診断書が作成されるよう主治医に伝えるべきポイントをアドバイス致しました。
また、刑事記録の取り付けを行い、当該記録に添付されている事故現場写真や被害車両・加害車両の写真を後遺障害申請時に添付して提出しました。
このような活動により、骨折部の痛みについて12級13号が認定されました。
示談交渉時においては、ご依頼者様が事故当時無職であったため、相手保険会社は「後遺障害逸失利益」は生じないと主張しておりました。しかしながら、ご依頼者様はまだ60代であり、就労の意思及び蓋然性があることを書面等にまとめ、主張した結果、「後遺障害逸失利益」についても損害として認めてもらうことができました。
最終的には、受任前の提示金額69万円から約7.5倍の519万円で示談となり、ご依頼者様には大変喜んでいただけました。

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このように、被害者に後遺症が残っているにも関わらず、相手方保険会社が後遺障害の申請を行わず（もしくはその説明をせずに）示談金額の提示をするケースは少なくありません。
適切な後遺障害等級が認定されれば、今回のように、示談金額が何倍にもなる可能性があります。

相手方保険会社の示談金提示に疑問があったり、妥当かどうか分からない場合にはぜひ一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。

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