50代男性がバイク事故により肩甲骨骨折などで後遺障害12級6号が認定され、1674万円が補償された事例

50代男性が片側2車線の道路をバイクで走行中に、突然、車線変更してきた相手車両を避けるために急ブレーキをかけたところ、タイヤがロックしてしまいバイクごと転倒する交通事故に遭われました。
転倒の衝撃で右肩甲骨骨折、右肩鎖関節脱臼などのケガをされ、ボルトとワイヤーで固定する手術を実施してから経過観察とリハビリを続けるという治療を行っていました。
相手の保険会社から、症状固定にして後遺障害の申請に進んで欲しいとの話が出てきたため、後遺障害の申請手続についてサポートを受け、適切な等級認定と賠償を受けたいとのことでご依頼いただきました。

症状固定の時期にご依頼をいただいたため、後遺障害診断書の作成にあたって、適切な検査や記載がなされるよう適宜アドバイスをさせていただきました。
さらに、当方で資料を取り寄せ、別途意見書を作成して添付するなどして、後遺障害の申請手続を行いました。
また、本件では過失割合が問題になる可能性が高かったことから、早急に刑事記録の取り付けを行い、事故状況の詳細な検討を行いました。

被害者請求の結果、右肩関節の可動域制限により後遺障害12級6号が認定されました。

過失割合について

過失割合について、当初相手の保険会社はご依頼者に15％の過失があると主張していました。
しかし、物的損害については5％の過失割合で示談していたこともあり、交渉の結果、人身損害についてもご依頼者の過失が5％であることを認めさせました。

後遺障害逸失利益について

また、後遺障害逸失利益についても争いがありました。
相手の保険会社は、ご相談者様が独立行政法人に勤務されていたことから、公務員の場合に準じて減収が認められず後遺障害逸失利益は認められないと主張していました。
しかし、ご依頼者様の職種は公務員とは明らかに性質が異なるものであることを丁寧に説明し、結果として裁判基準どおりの喪失率・喪失期間を認めさせ、賠償額として総額1674万円を獲得しました。

本件では、後遺障害診断書の作成前にご相談いただいたこともあり、適切な記載のある後遺障害診断書を作成することができ、これによって適切な等級認定を受けることができました。
また、後遺障害逸失利益については、相手の保険会社が独立行政法人の性質を理解していなかったため、単純に公務員と同一視して、頑なに後遺障害逸失利益を認めませんでした。
確かに公務員である場合には減収が認められないので、後遺障害逸失利益が認められないことは多いですが、本件では明らかに公務員とは異なるケースでした。
ご依頼者様の職種の性質や後遺障害による職務への支障について丁寧に説明した結果、裁判基準どおりの金額を獲得するに至りました。

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