50代男性のバイク事故につき、右足首の可動域制限で12級が認定され、過失を低減して711万円が補償された事例

原付バイク 対 車の事故。
高崎市在住の50代男性が原付バイクに乗って信号のない交差点に差し掛かったところ、急に右折してきた相手車両と衝突する事故に遭われました。
男性はバイクごと転倒し、右足の脛の骨を骨折する重症でした。
相手の保険会社は過失割合を男性が30、相手が70と提示してきましたが、これに納得できずご相談に来所されました。
保険会社の対応に不信感を持っていたことや、将来の生活や賠償額に不安があるとの事で、当方へご依頼となりました。

後遺障害申請手続きにおいて、主に右膝の開放性骨折が主な症状であったのですが、右足関節の可動域制限にはあまり問題がなく、骨折部位とは若干離れた右足関節に拘縮が発生している事案でした。
そのため、骨折部位とは離れた右足関節の可動域制限の測定漏れが生じうる事案でしたので、右足関節の可動域の測定漏れがないようにしました。また、右足関節の可動域制限が生じた理由についても後遺障害診断書に記載してもらいました。

その結果、骨折部位とは離れた右足関節の可動域制限として12級7号が認定されました。

• 12級7号…1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

過失割合については、相手方保険会社は当初、男性に30％の責任があると主張していました。
事故状況の検証を行うため当方で刑事記録を取り寄せ交渉したところ、過失を15％（相手が85％）まで低減することに成功しました。

また、賠償額の交渉においても、就労可能年数である67歳までの労働能力喪失率が14％一律であるとし、低減することはない前提で交渉しました。
その結果、約500万円の後遺障害逸失利益を獲得することができました。

主治医に骨折部位とは離れた右足関節の可動域制限の根拠を後遺障害診断書に記載してもらえた結果、適正な後遺障害等級が認定された点が良かったと思います。
また、ご本人が特に気にされていた過失割合についても、30％から15％へと低減することもできました。
過失割合について納得できない、疑問や不安がある方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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