高次脳機能障害等について併合６級が認定され、合計４２００万円を超える損害賠償が認められた事例

歩行者vs自動車の事故
横断歩道を渡っていた被害者の方に、加害者の運転する自動車が衝突する事故に遭われました。
事故の約３か月後に被害者のご家族から「後遺障害のことも含めて今後のことを弁護士に依頼したい」と当事務所にお問い合わせ頂き、当事務所での法律相談を経て、当方にご依頼されることになりました。

　ご依頼頂いた後、症状固定のタイミングを待って、主治医の先生に後遺障害診断書の作成を依頼しました。
その後、主治医の先生が作成した後遺障害診断書などをもとに、当事務所で後遺障害の申請を行いました。
その結果、記憶障害などの高次脳機能障害について７級が、複視について１０級が認定され、これらをあわせて併合６級と認定されました。

単に後遺障害診断書の作成を依頼するのではなく、高次脳機能障害の程度を評価する検査や複視のの症状を証明する検査の実施を依頼するなど、後遺障害等級が認定される可能性がある症状について必要な検査が漏れなく実施されるように主治医の先生にお願いしました。

また、高次脳機能障害の程度を明らかにするためにご家族の方にご協力頂き、事故後の被害者の症状についての詳細は報告書を作成して後遺障害診断書とともに後遺障害申請の際に提出しました。

示談交渉では、裁判所の基準をもとに損害額を算定することを加害者の保険会社に求めました。

また、過失割合について、被害者の方が横断歩道を渡っていたにもかかわらず、保険会社から「実況見分調書等から被害者が横断歩道でないところを横断していた可能性があることから、被害者に１５％の過失がある」旨主張してきたことから、その点についても交渉を行いました。

その結果、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料については裁判所の基準を若干下回る金額しか認められませんでしたが、後遺障害逸失利益については当方の主張がそのまま認められたほか、被害者の方に過失がないことが認められ、被害者の方と相談のうえ、示談により解決することになりました。

高次脳機能障害の場合、症状について本人に自覚がないことがほとんどで、症状が残っているかどうかや症状の程度を判断するためには、ご家族から詳細にお話しを伺い症状の実態を把握したうえで、必要な検査を病院で受けて頂くことが必要になります。
今回の事例では、ご家族にご協力いただき症状の実態を把握することができたことが適切な後遺障害の等級認定につながったのだと思います。

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