0120-783-981
【弁護士が解説】交通事故被害者が事故現場や示談交渉でやるべきこととは？
- 執筆者弁護士 山本哲也
交通事故はそう何度もある事ではなく、事故自体が初めてという方がほとんどです。
不幸にも交通事故の被害に遭ってしまった時、不利な状況にならないために注意すべき点がいくつかあります。
交通事故の被害者が事故現場や示談交渉でやるべきこと、手順を弁護士が解説しますので、万一の際にお役立てください。
目次
交通事故の現場ですべきこと
交通事故に遭ったら、現場では以下のように対応しましょう。
① けが人の救護と危険回避措置
自動車やバイクなどに乗っていて事故に遭った場合、当事者や同乗者はけが人の救護と危険回避措置をとらねばなりません。
自分が十分に動ける状態で他に負傷者がいれば、加害者とともに応急処置をしましょう。
また車やバイクは道路脇に寄せて、三角表示板を置いたり発煙筒をたいたりして後続車へ危険を知らせる必要があります。
ただし歩行者の場合、道路交通法上の救護義務や危険回避措置義務はありません。
また自分がケガをして動けないのであれば、無理に救護や危険回避措置をとろうとせず、救護してもらえるのを待つか救護を求めましょう。
② 警察を呼ぶ
交通事故に遭ったら、すぐに警察を呼ぶ必要があります。警察への報告も交通事故当事者の義務なので、被害者であっても怠ってはなりません。
歩行者の場合でも、必ず警察を呼ぶべきです。
警察を呼ばないと事故証明書が作成されず、交通事故が起こった事実を証明しにくくなってしまい、加害者への刑事的な処罰も行われません。
加害者から「警察を呼ばないでほしい」と言われたら？
稀に加害者の方から「警察を呼ばずにこの場で示談して終わらせたい」などといわれるケースがありますが、そのような話に乗ってはなりません。
後に予想外に重大な後遺症が発生した場合など、必要な賠償金を受け取れずに不利益を受けるリスクが発生します。
加害者が警察を呼ばなくても、自分から110番通報しましょう。
③ 相手の住所氏名等を確認
次に事故の相手の素性や連絡先を確認しましょう。
以下の内容を聞いておくようおすすめします。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレスやLINE
- 加入している保険会社名（自賠責、任意保険）
名刺を渡してもらうと、相手の勤務先も把握できるので後に役立つ可能性があります。
聞いた情報については紙やスマホでメモを取っておきましょう。
④ 証拠を保存
現場での証拠保存も重要です。
車やバイク、現場の状況がわかる写真を複数枚撮影しましょう。
目撃者がいたら、事情を話して連絡先を聞き、後で協力してもらえるようにお願いしておくべきです。
⑤ 実況見分へ対応
警察が到着したら実況見分が行われます（人身事故の場合）。
実況見分の結果は実況見分調書にまとめられ、後日刑事事件や示談交渉における重要な資料となります。
実況見分の際には、警察官へ事故状況について正確に説明し、加害者がどのようなことを言っているのかも聞いておくようおすすめします。後日、加害者が事故現場とは異なることを言い出すケースがよくあるからです。
余裕があれば加害者の説明をボイスレコーダーなどで録音しておくのもよいでしょう。
また、被害者本人が重症を負って入院している場合などは、加害者だけで実況見分が行われる場合もあります。
不利にならないよう、あらかじめ弁護士に相談しておくのも手です。
⑥ 保険会社へ連絡
実況見分が終わって落ち着いたら、加入している保険会社へ連絡を入れましょう。
対人対物賠償責任保険に入っていれば、加害者との示談交渉は保険会社が行ってくれます。
ただし被害者側の過失割合が0％の場合には対人対物賠償責任保険が適用されず、被害者が1人で示談を進めなければなりません。
その場合は弁護士に相談しておくと安心です。
また被害者の過失割合が0％でも人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険などが適用される可能性があるので、いずれにしても保険会社への連絡は必須です。
⑦ 病院へ行く
事故現場での対応が落ち着いたら、なるべく早めに病院へ行きましょう。
見た目が無傷で事故当初に痛みを感じなくても、実はむちうちなどのけがをしている場合が多々あります。
また事故後すぐに病院に行っておかないと、通院記録が残りません。事故から初診時までに時間があくと「事故とは無関係なけがによる通院ではないか」と疑われてしまう可能性があります。事故に遭ったその日か次の日には病院へ行きましょう。
受診すべき診療科はケガの種類によっても異なりますが、むちうちや骨折、打撲などの場合には通常、整形外科が担当します。
脳障害の場合には脳神経外科、目の症状は眼科、耳や鼻の症状は耳鼻咽喉科など、状況に応じてクリニックを選択してください。
ひき逃げの場合の対応
交通事故の中でも「ひき逃げ」に遭うと、相手との情報交換などができません。
一般的な事故対応とは異なる行動を取る必要もあるので、以下でお伝えします。
① 相手の特徴を控える
ひき逃げに遭った場合、まずは相手を捕まえてもらう必要があります。
そのため、相手の特徴をなるべく多く残しましょう。
たとえば以下のような情報をメモしたりスマホで撮影したりしてください。
- 相手の車のナンバー
- 相手の車の色や大きさ、車種や特徴（ステッカーや傷跡など）
- 運転者の特徴（男か女か、背格好や年齢、服装など）
② 周囲に助けを求める
ひき逃げされてケガをして動きを取りづらい場合には、周囲に助けを求めましょう。
自分で電話できる状態であれば、救急車を呼んで「事故に遭った」と伝えてください。
③ 警察を呼ぶ
ひき逃げに遭った場合でも、必ず警察を呼ぶ必要があります。
警察が操作しなければ、ひき逃げ犯人を逮捕するのは困難となってしまいます。
早めに110番通報しましょう。
④ 目撃者を確保する
事故を目撃していた人がいたら、必ず目撃者として確保しておくべきです。
後日何かあったときに協力してもらえるようお願いして、氏名や住所などを聞いてメモを取っておきましょう。
⑤ 政府保障事業を利用する
一般的な交通事故であれば、相手が自賠責保険に入っているので自賠責から最低限の保険金を受け取れます。
しかしひき逃げの場合、相手が捕まるまでどこの自賠責保険が適用されるのかわかりません。
そこで政府保障事業を利用しましょう。
政府保障事業とは、加害者が自賠責に入っていない場合やひき逃げで自賠責を適用できない場合などに、被害者に対して最低限の給付をしてくれる制度です。
お近くの保険会社の窓口でてん補金の申請ができるので、落ち着いたら相談に行ってみてください。
事故後の示談への対応の流れ
事故現場での対応が一段落したら、示談に向けて進めていくべきです。
以下では示談の流れをみていきましょう。
STEP1 症状固定または完治まで治療を受ける
まずは病院で治療を受けてけがの完治を目指します。後遺症が残って完治しないケースでは「症状固定時」まで通院を継続します。
完治も症状固定もしていないのに治療を打ち切ると賠償金額を減らされるなどの不利益を受けるので、自己判断で通院をやめないように注意しましょう。
まだ通院が必要な状態なのに相手の保険会社から「治療費の打ち切り」を宣告されてしまったら、弁護士にご相談ください。
STEP2 後遺障害等級認定を受ける
症状固定時に後遺症が残っていたら、後遺障害等級認定を受ける必要があります。
寝たきり、高次脳機能障害、骨折などによる痛み・可動域制限のほか、むちうちによる痛み・しびれの症状でも等級が認定される可能性があります。
後遺障害等級認定を受けないと後遺障害慰謝料も逸失利益も払ってもらえず、後遺症に対する補償を受けられません。
等級認定を目指すためには治療段階から適切な対応をする必要がありますので、後遺障害に詳しい弁護士に相談してください。
STEP3 示談交渉を開始する
後遺障害等級認定を受けたら、保険会社と示談交渉を進めます。
被害者本人が示談交渉に対応すると低額な任意保険基準が適用されますが、弁護士に依頼すると高額な弁護士基準が適用されて受け取れる金額が大幅にアップするケースが多々あります。
「弁護士に任せないと損をする」と言っても過言ではありません。
示談交渉は弁護士に任せるのが得策といえるでしょう。
STEP4 示談が成立して賠償金を受け取る
示談が成立したら、示談書が保険会社から送られてきます。
署名押印して返送すると、1～2週間程度で合意した金額の保険金が振り込まれます。
なお、骨折等の重症であった場合などは金額が高額になるため、入金まで1ヶ月以上かかる場合もあります。
弁護士に依頼すると、弁護士事務所の口座に賠償金が振り込まれ、弁護士から被害者に返還するという流れが一般的です。
STEP5 示談が決裂した場合
もしも示談が決裂したら、弁護士へ相談して状況に応じた選択をするのが得策です。
たとえば訴訟を弁護士に任せると、被害者はほとんど裁判所に行く必要すらありません。全面的に任せて大船に乗った気持ちで過ごせますし、高額な賠償金を獲得できる可能性が大きくアップします。
交通事故被害の相談は弁護士に
交通事故の被害に遭ってしまうと、今後の生活への不安や、入通院の負担、相手方保険会社とのやり取り等に追われ、心身ともに辛い状況となってしまう方が多くいらっしゃいます。
その上で、最大限の賠償を受けるためには適切な治療方法を選択し、後遺症が残ってしまったら後遺障害の申請を行い、相手方保険会社に金額の根拠を示して交渉をしなければならず、被害者の方の負担は計り知れません。
負担軽減のためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故問題に詳しい弁護士であれば、事故直後から被害者の方のサポートを行い、より充実した賠償を受けていただけるように尽力いたします。
山本総合法律事務所は2007年の創業依頼、交通事故の相談実績が5000件を超える弁護士法人です。
これまでの経験とノウハウから、被害者の方をトータルにサポートして妥協のない解決を目指します。
交通事故被害のご相談は無料でお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。
