弁護士なら誰でも同じ？弁護士・法律事務所選びの注意点とは

交通事故に遭った場合、どのような観点から弁護士を選ぶべきでしょうか？ 多くの弁護士が、ホームページ等で取扱分野、得意分野として交通事故を挙げていると思います。 しかし、交通事故の分野は、どの弁護士に依頼するかによって、結果が大きく異なってくる分野なのです。 ですから、慎重に弁護士を選ぶ必要があります。 具体的には、次のような観点から弁護士を選ぶのがよいでしょう。

1. 経験豊富であること
2. チーム制度により複数弁護士がサポートできる
3. 親身で丁寧な対応

各ポイントについて、以下で詳しく解説します。

事故直後でも今後の見通しが立てられる

交通事故は、被害者の怪我の内容、被害者の生活状況などに応じて、どのタイミングで何をするのが最適かといったことが大きく異なります。 例えば、高次脳機能障害や遷延性意識障害などの場合、早期に脳のＣＴ検査やＭＲＩ検査を受けておくことが、後に大きな意味を持つことがあります。 経験豊富な弁護士であれば、傷病名や症状からどのような後遺障害等級の認定が考えられるか、その後遺障害等級の認定を受けるために何をどのタイミングで行っておくべきか、といったことが分かるため、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が格段に高まるのです。 反対に、例えば、どのような事故であっても一律に、後遺障害等級認定後や保険会社からの示談金額の提案後の相談のみ受け付けます、という弁護士は、経験豊富でない弁護士であることが多いでしょう。 そのような段階になってからでももちろん、弁護士に依頼するメリットはあるかと思います。 しかし、そのタイミングまで弁護士に依頼するのを待つことで、適正な後遺障害等級を認定されるチャンスが失われてしまうかもしれません。

交通事故に遭った後、今何をしたらいいのかといったことや、今後の生活がどうなるのかなど、様々なことについて、不安や心配な気持ちでいっぱいになってしまう方が多いでしょう。 先ほどご説明したように、経験豊富な弁護士は、何をどのタイミングでするべきかが分かっているので、依頼者の方にも、適切なタイミングで、適切かつ具体的なアドバイスをすることができます。 また、反対に、「〇〇をした方がよいのだろうか」と無用な不安や心配に襲われている依頼者の方に対し、「現段階で〇〇することは不要です」などとアドバイスすることもできます。 いつの時点で何をすべきか、何をしなくてよいのか、しっかりと把握している弁護士は、依頼者の方の不安や心配を大きく軽減してくれるでしょう。 そこで、交通事故による精神的負担を少しでも軽くするためにも、経験豊富な弁護士を選ぶことが望ましいのです。

示談の際にも、経験豊富な弁護士であることはとても重要です。 なぜなら、示談交渉は、裁判になった場合のリスクや見通しについての正確な理解や認識があってこそ、適切に行うことができるものだからです。 つまり、保険会社の提案を受け入れず裁判へ移行した場合、賠償額が増加する見込みが高いのか、あるいは減少するリスクがあるのかといったことを正確に理解、認識しているからこそ、示談交渉においてどこまで譲歩するべきかを適切に判断でき、依頼者の方にとって最良の選択をすることができるのです。 そこで、豊富な経験に基づき、リスクなどを正確に見通した上で、依頼者の利益を最大限まで追求してくれる弁護士を選ぶべきなのです。

弁護士一人だけが案件を担当し、他の弁護士は一切関与しない法律事務所と、事務所の弁護士複数で案件を担当する法律事務所、どちらがよいでしょうか？ 法律事務所によっては、事務所に所属している弁護士は何人もいるものの、実際に案件を担当するのは一人だけで、他の弁護士はその案件に一切関与しないというところもあります。 一方で、事務所の弁護士全員あるいは複数で案件に関する情報を共有し合い、協議の制度を設けるなどしている事務所もあります。 どんなに経験豊富な弁護士であっても、もちろん万能ではありません。 ときには案件について悩むこともあるのが普通です。 そんなとき、複数の弁護士で案件を共有している事務所では、弁護士それぞれが培ってきた知識や経験を共有し合い、有効な協議を行うことができます。 それにより、たった一人の弁護士が案件を進める場合よりも、依頼者にとってより良い結果が得られる可能性が高まるのです。 そこで、事務所を選ぶときは、法律事務所全体で案件を受任し、弁護士が複数で案件を担当してくれるところを選ぶのが望ましいでしょう。

先ほど、経験豊富な弁護士は、適切かつ具体的なアドバイスをすることで依頼者の方の精神的負担を軽減することができるとご説明しました。 もう一つ、経験豊富であるということに加えて重要なのは、依頼者の方の心情を理解することに努め、不安や心配事に対し、丁寧に適切かつ具体的なアドバイスをしてくれるということです。 弁護士として適切かつ具体的なアドバイスをするためには、大前提として、豊富な経験や知識が必要です。 それがなければ、いくら親身になってくれる弁護士でも、適切な活動をすることはできません。 しかし、それに加えて、依頼者の方に対する姿勢というものも、重要視する必要があります。 弁護士を選ぶときは、症状や事故状況だけに着目し、依頼者を置いてきぼりにする弁護士ではなく、依頼者自身をきちんと見て、親身になって解決を図ろうとする弁護士を選ぶようにしてください。