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目次
よくあるお悩み
①相手方保険会社からほとんど連絡がない
②相手方保険会社担当の言葉が難しい、説明を端折られてわからない
③まだ治療が必要なのに治療打ち切りと言われる
治療の終了を決めるのは医師ですから、それまでは通院を続ける必要があります。途中で通院をやめてしまうと、後遺症が残った時の「後遺障害認定」で不利になってしまう可能性もあります。
また、治療費の対応が終了した後は、治療を続けてはいけないと誤解してしまい、痛み等の症状が残っているのに通院せず我慢している方も多いように感じます。
④示談を急がせようとする
保険会社が支払う金額を抑えるために、後遺障害申請の手続自体を説明せずに、いきなり示談の話を持ちかける事例は実際に存在します。
そこで示談に応じてしまうと、本来受け取れたはずの示談金とは比べ物にならない低い金額しか受け取れない可能性があるのです。
⑤提示された示談金額が適切かわからない
被害者の方によっては、保険会社からの提案額が低いと感じて、増額交渉を試みる方もいらっしゃいます。 その結果、保険会社としては、最初に提案した示談金額よりも少し増額した提案に変更し、「これが限界です」と述べることも多いようです。
これを受けて、被害者の方は、自分の主張を聞き入れてくれたと感じて、示談に応じてしまうケースも多いと感じています。 しかしながら、保険会社が、被害者の方の主張を聞き入れ、少しばかりの金額を増額させることは、当初から織り込み済みであり、保険会社の懐が痛むことはあまりないと思われます。
交通事故の損害賠償の基準は３つあり、金額の差は下記の通りとなります。
| ①自賠責保険基準 | ②任意保険基準 | ③裁判所基準（弁護士基準） |
| 最も低い | ①よりは高い | 最も金額が高く、②に比べて数倍以上となる事も |
弁護士を入れずに交渉する場合には、①もしくは②の基準で提示されることがほとんどです。金額としては非常に低いと言わざるを得ません。
つまり、保険会社の提示通りに示談をしてしまうと不利益を被るおそれがあるのです。
弁護士に依頼するメリット
メリット① 保険会社とのやり取りを任せられる
メリット② 適切な治療を受けられる
メリット③ 後遺障害認定のサポートを受けられる
弁護士選びのポイント
しかし、弁護士なら誰でも後遺障害に関する知識を持っているのかというと、そうとも言いきれないのが現状です。
適切な後遺障害等級の認定を受けるために重要なのは、次の２点です。
① 専門的な知識・経験を持っている弁護士事務所に依頼すること ② 事故後できるだけ早く①の弁護士から的確なアドバイスを受けること
後遺障害の認定は、医学的知識や治療の進展段階における必要な検査は何か等、把握しておかなければならない知識が多く、専門性の高い分野であるといえます。 後遺障害等級を獲得した実績が少ない弁護士事務所に依頼すると、症状に応じた適切な等級認定が受けられない可能性があります。
そのため、後遺障害等級を数多く獲得している弁護士あるいは弁護士事務所に依頼することが弁護士を介入させる真のメリットといえるでしょう。
メリット④ 賠償金が増額する
弁護士選びのポイント
もっとも、弁護士事務所によっては、裁判基準の8割程度で示談をしている事務所もあると聞きます。 裁判基準の8割での示談となりますと、被害者の方の過失がゼロであったとしても、2割の過失がある場合と同じ金額となり、今後の被害者の方の生活を考えると著しい不利益を被ることにもなりかねません。
裁判基準の満額を前提に示談交渉を行っている弁護士事務所に依頼することが、弁護士を介入させる真のメリットがあるといえるのではないでしょうか。
最後に
被害者専門弁護士にご相談ください
交通事故の後遺障害や示談交渉、訴訟について専門的な知識・経験は他に誇れるものと自負しております。 交通事故の賠償金額は、依頼者の方の生活保障となる面もあります。安易に妥協せず、最大限の補償を獲得するため、尽力いたします。
交通事故の被害に遭ってしまった時には、なるべく早く当事務所にご相談ください。